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退職の相談は誰にすれば良い?相談の流れや、相談窓口も紹介

現職の退職を決断したあと、話を具体的に進めるため退職の相談を行います。
いきなり退職届を提出するのではなく、事前に相談しておくことで、現在の職場へ迷惑をかけず円満に退職することが可能です。

退職の相談は、最初に直属の上司へ行うのが一般的ですが、現在の職場や上司の対応に思うところがある人は、上司以外へ退職相談するケースもあります。
今回の記事では、退職の相談はいつ・誰に行うべきなのか、具体的な流れを詳しく紹介します。

退職の相談はまず直属の上司に

退職の相談はまず直属の上司に

退職の決断をしたあと、まず誰に相談すべきか迷う人は少なくありません。
引き止められることを懸念して、つい話しやすそうな人や優しそうな人を選ぶケースも見られます。
しかし、スムーズに話を進めたいなら、まず直属の上司へ相談するのが適切です。
以下でその理由を解説します。

直属の上司に相談すべき理由

退職の相談を直属の上司にすべき理由には、次の点が挙げられます。

  • 部下の退職は直属の上司が影響を受けやすいため
  • 仕事のスケジュールや人員の配置を管理する立場にあるため
  • 仕事の引き継ぎを円滑にするため
  • 適切な退職日を提案してもらえるため
  • 最後まで円満な関係を保つため

具体的な退職日が決まっても、しばらくは現在の職場で勤務を継続しなければなりません。
最初に直属の上司へ相談しておくと、退職日までのスケジュールや業務引き継ぎなどを管理しやすくなるので、退職日まで穏やかに働けるでしょう。

上司以外へ相談する場合

直属の上司に相談しにくい場合は、先に信頼できる同僚や先輩や悩みを理解してくれる友人・家族に相談するのも良い方法です。
現職の同僚や先輩で、普段から悩みを打ち明けていたり、プライベートな付き合いがあったりする人がいるなら、親身になって相談にのってもらえるでしょう。
友人・家族は、現在の仕事と直接的につながっていないので、第三者の視点からアドバイスが受けられます。

ただし、現職の同僚や先輩へ相談した場合、真実とかけ離れた噂話が社内に広がる可能性もあるので、口が固く本当に信頼できる同僚・先輩だけにとどめましょう。

退職の相談をする流れ

退職するとき、いきなり「退職します」と伝えるのは、社会人のマナーとしてはよくありません。
退職手続きには、就業規則や法律上守るべきルールがあるので、正しい手順で進めることが大切です。

退職の相談から退職届を出すまでの流れを、以下で詳しく解説します。

相談前に伝えたいことを決める

最初に行うのは、相談前に話す内容をまとめることです。
退職の相談では伝えるべきことを忘れてしまったり、質問されてうまく返事ができなかったりする人も珍しくありません。

伝えるべき内容や、相談相手からの質問に対する答えを用意しておくと、実際に相談したときに慌てることなく答えられます。
事前にまとめておいたほうが良い内容は、次のとおりです。

  • 退職の意志
  • 退職を希望する理由
  • 希望する退職時期
  • 引き止められたときの返答
  • 業務の引き継ぎや後任について

上記のなかでも、特に配慮が必要なのが退職を希望する理由です。
現職に対する愚痴や不満など、ネガティブな退職理由を伝えてしまうと職場環境の改善を提案されたり、強く引き止められたりする可能性があるため注意しましょう。

相談のアポイントを直属の上司に取る

相談の内容をまとめたら、直属の上司に連絡して面談のアポイントを取ります。
退職の相談はデリケートな内容なので、できれば人目のない場所で話したほうが無難です。

また、上司が忙しくスケジュールが詰まっている場合、いきなり退職の相談を持ちかける行為は迷惑になります。
上司のアポイントの取り方を、以下でご紹介します。

上司へのアポイントの取り方は?

直属の上司に退職の相談をするときのアポイントは、できるだけ口頭で伺ったほうが失礼になりません。
上司が常に忙しく、口頭で伝えるのが難しい場合は、メールや電話で相談したい旨を伝えましょう。

このときに注意しなければならないのが、「退職の相談をしたい」と内容を事前に伝えないことです。
「相談したいことがあるので、10分ほどお時間をいただけますか?」「込み入ったお話があるので、ご都合の良い日を教えていただけますか?」など、退職の相談とはわからない言い回しで、直属の上司にアポイントを申し入れましょう。

退職の相談をするタイミングも考える

退職の相談は、現職のスケジュールやタイミングを考えることも大切です。
例えば、職場が繁忙期だったり何かしらの事情で人手が足りない状態だったりすると、上司のアポイントを確保するのも難しくなります。

急病や怪我・配偶者の転勤にともなう退職など、外的要因での退職ならまだしも、忙しい時期の退職相談は人間関係に悪影響が出る可能性もあるので注意しましょう。

当日になったら相談する

アポイント当日になったら、あらためて時間をもらったことへの感謝を述べて、退職に関する相談をします。
事前にまとめていた内容を端的に伝え、上司の質問にも冷静に対応してください。

アポイント当日に行うのは、あくまで「退職の相談」です。
いきなり退職願を提出したり、退職前提で話を進めたりすると、雰囲気が悪くなる可能性があるので注意しましょう。

相談を終えてから退職届を出す

上司と相談したうえで、正式な退職日が決定したら退職届を提出します。
しかし、退職の手続きはこれで終わりではありません。

正式な退職日までに、これまで担当していた業務は、すべて後任者へ引き継ぎます。
社内業務だけではなく、取引先との連携や引き継ぎもあるので、退職日まで忙しい日が続くでしょう。

また、会社から支給された備品や保険証などの書類も、退職日までに返却します。
退職届を提出したあとも必要な手続きが残っているので、抜けがないよう気をつけながら処理してください。

引き継ぎ等を逆算して退職の相談をする

退職日は、業務の引き継ぎや退職手続きにかかる期間を逆算し、計画的に必要な日数を確保したうえで、相談してから正式に決めましょう。
引き継ぎがうまくいかないと、退職後に何度も呼び出されたり、業務に支障が出たりすることもあります。

後任者に口頭で教えるのはもちろんですが、短期間では引き継ぎ内容を覚えられない可能性もあるため、注意点をまとめた書類や参考資料を用意するのも良いでしょう。

いきなり退職願を出すとどうなる?

民法627条では、就業規則に規定がなければ、退職日の2週間前にいきなり退職願を出しても問題ありません。
しかし、社会人のマナーを基準に考えると、相談もなくいきなり退職願を出すのはマナー違反です。

突然退職願を出し、有休消化で退職日までの出勤日数も限られている状態では、業務の引き継ぎも難しく、残る同僚に迷惑をかける可能性があります。
退職にともなう手続きも急がねばならず、かなり慌ただしくなるでしょう。

さらに、社会人のマナー違反は自身の評判を落としかねません。
もし同業他社へ転職した場合、前職でのマナー違反が伝わっていたら「うちでも同様のことをするのでは」と疑われてしまいます。
円満に退社するためにも、上司に相談せずいきなり退職願を提出するのは控えましょう。

退職の相談の仕方

退職の相談の仕方

退職の相談では退職への強い意志を示し、上司と穏やかに話し合うことが大切です。
具体的な方法を、以下で詳しく解説します。

退職の意志の伝え方

退職の意志は、端的にはっきりした表現で伝えましょう。
例えば、「退職したいと考えています」や「退職を検討しています」という伝え方をすると、上司は「まだ迷っているのかも」ととらえ、引き止める可能性があります。

「退職させていただきます」とはっきり伝えると、あなたの意志の強さも伝わるでしょう。
申し訳なさやお詫びの気持ちも込めたい場合は、「突然で申し訳ありませんが」と一言添えてから退職の意志を伝えてください。

上司への効果的な退職の伝え方

退職の意志は、上司への伝え方を工夫することも大切です。
例えば、退職の意志を伝えたあと、上司に退職理由を尋ねられたとします。
もし、「もっとやりがいがある仕事をしたいから」などと漠然と伝えては、上司に「今の仕事に不満があるのなら改善できないか?」などと思われかねません。

「昔から夢だった仕事にチャレンジしたいから」や「〇〇の技術を学びたいから」など、具体的で前向きな伝え方をすると、納得度が高く受け入れてもらいやすいでしょう。
退職の伝え方は、以下のページでもくわしくご紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。

退職が決まったら退職日を上司と一緒に決める

上司に相談して退職が決定したら、正式な退職日を上司と一緒に決めます。
先に紹介したように、退職では業務の引き継ぎや取引先への挨拶、退職関連の諸手続きが必要なので、これらすべてを完了できる期間を計算して、余裕を持った退職日を決めなければなりません。

また、有休消化の日数も含めて考えると、退職日が思ったより先送りになる可能性もあります。
すでに転職先が決まっている場合は、入社予定日も上司に伝え、よく話し合って退職日を決めましょう。

退職の相談はしっかり手順を踏んで円満退職をめざそう

現職を退職するときは、直属の上司への相談から始めて、手順を守るのが円満退職の秘訣です。
いきなり退職願を出すのは、法律的に問題なくても現職場との関係を悪化させたり、退職トラブルを招いたりする可能性があります。

大切なのは、現職場に迷惑をかけず、気持ちよく送り出してもらえる方法での手続きです。
退職の相談から引き継ぎまでしっかり行い、明るく前向きな転職になるよう行動しましょう。

執筆者について

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